福祉職の援助金制度

介護福祉士という言葉をよく耳にするが、そもそも介護福祉士は、１９８７年５月２６日に制定された介護福祉士法により誕生した。
現在にいたるまで細かな試行錯誤がなされてきた資格ではあるが平成23年（2011 年）より厚生労働大臣が指定する養成施設を修了し名簿登録する取得方法が廃止され、国家試験のみとなった。
いずれにせよ資格を取るには養成施設に入学しなくてはならない場合が多く、多大な出費がかかってしまう。
しかし広島県社会福祉協議会では、新たな人材の福祉および介護分野への就職と定着を促進するために、介護福祉士また社会福祉士養成施設の入学者に対する介護福祉士等修学資金貸付制度が拡充された。
これがどういう制度かというと、養成施設等に在学中月額５万円を限度に貸付が受けられるものであり、さらには養成施設等を卒業後に貸付を受けた都道府県内で５年間介護又は相談援助の業務に従事した場合には返還が免除されるというものである。
しかし注意点としては、養成施設の定員に応じた申請枠が決まっていたり貸付申込には在籍する養成施設の推薦が必要であったりするので事前の確認が必須である。
さらに入学準備金として20万円の援助、就職準備金として20万円を受けることもできるようだ。しかもある一定の条件を満たした場合には返還免除も可能ということ。申し込みについてはさまざまな注意点があるが、人材養成のかなり実際的な取り組みだといえよう。