地域密着型サービス

超高齢化社会といわれる今の日本には、数多くの福祉施設が必要である。
しかし、数だけ満たせば良いというわけではなく、その質の向上も不可欠である。
この点で広島県福祉協議会は、「地域密着型サービス外部評価」を推奨している。
そもそも地域密着型サービス（認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護）には、年1回の外部評価が義務づけられているが、この外部評価というのは都道府県から指定を受けた公正中立な立場で評価を行うことができる法人によって行われる評価のことだ。
この広島県社会福祉協議会も平成17年7月25日に評価機関として広島県より指定を受け、外部評価を実施している。
そして、この広島県社会福祉協議会では、外部評価に加えて自己評価を定期的に実施するように促している。
自己評価のポイントとしては、特定の職員のみの見方や判断に偏らないよう、複数の職員により客観的に行うこと、そして、事業所として一つの結果にまとめる際には、多数決ではなく、話し合いにより自己評価結果を決定することなどを提唱している。
広島県社会福祉協議会のホームページでは、庄原市のグループホーム「ビハーラ相扶」の取り組みを紹介しており、際にどのように自己評価を行えばよいのか分かりやすく説明している。
また、外部評価の流れなどもホームページ上で紹介している。
このような外部評価、自己評価を活用していくことで福祉サービスの質の向上を図ることができる。