広島県の貸付金制度

経済危機の影響は多くの国民に及んでいるが、広島県では貸付金制度を提供している。
これは、何らかの事情により収入が少なく、他の方法によっても生活費等の確保が十分にできない世帯等に対して、将来の収入確保や生活費確保までの生活を支援するため、低い金利（又は無利子）で一時的な資金を貸付ける制度のことである。
大きく分けると3つの資金に分けられるが、１つは「生活福祉資金」である。
これは失業や収入の減少によって生活に困窮する場合、その生活費や住宅居住費、生活を再建するためにかかる費用を補う制度のことである。
他にも福祉資金や教育支援費用、不動産を担保にした資金などのバリエーションが用意されている。
そして2つ目の資金は「臨時特例つなぎ資金」である。
これは住居のない離職者を対象にしており、当面の生活費を貸し付けることで自立支援を図る資金のことである。限度は10万円とされており無利子となっている。
そして3つ目が「緊急生活安定資金」である。
これは、低所得世帯を対象に、緊急に必要な支出がある場合の資金の貸付けのことである。
緊急に必要な支出がある場合、というのは火災や風水害、または葬祭に必要な諸経費等が含まれる。
限度額は5万円とされているが、必要と認められる場合には15万円まで貸し付けができる。
しかしこれらのサービスを利用するに当たっては審査や手続きがあり、さらに実施していない市町社会福祉協議会もあるので必ず相談窓口に相談することが必要である。